はじめに
　先進国のイギリスから約100年遅れて後発工業国となった日本は、アジアで最初に産業革命を起こした国として位置づけられています。両国の類似点は、単に「最初の工業国」という構図だけではありません。日本経済が異文化圏（ヨーロッパ）との交流で潤ったように、イギリスの経済も異なる文化圏（アジア）との経済関係に支えられ発展したことは広く知られています。また、17〜18世紀という産業革命に至る助走期に豊かな商業社会が出現したことも、両国共通の史的特徴と言えるでしょう。
　こうした類似点は、比較経済史（Comparative Economic History）を学ぶ出発点にもなります。本講義では、近代経済の萌芽期におけるイギリスと日本の経済に着目し、歴史上の類似点について詳しく解説していきます。
　類似点を考察する目的は、あくまで両国の「相違点」を浮彫りにすることにあります（国際共修）。異なる経路を辿り出現する両経済の歴史的前提を捉える比較経済史の方法は、同じ後発国でありながら異なる歴史的前提を持つ、日本以外のアジア経済へ接近する際にも応用可能な基本的アプローチです。西欧中心の歴史観だけでなく、ローカル、ナショナル、そして、グローバルヒストリーそれぞれの強みと弱みを認識することにもつながります。
　本講義では、国際卓越研究大学のミッションに鑑み、日英両方の言語を用います。

都市と農村、商業と農業
 近年、イギリス経済史の研究者の間では、中世・近世イングランドの経済成長に注目が集まっています(Broadberry: 2015) 。一人あたりの所得水準は高まる傾向にあったことがわかってきたからです。この時期の経済成長は、近現代のような工学技術の革新によるものではありません。ではどのようにして、経済成長が達成されたのでしょうか。
 この講義では、イギリス経済を都市と農村、商業と農業とに分け、都市商業の重要性が高まり農村と農業が変容していく様子に着目します。
 その様子は、日本経済と比較することができます。江戸時代の日本も都市（城下町）の商業が栄え、それに合わせて農業も変化したことがわかっているからです。比較のねらいは、イギリス経済の歴史的特徴を再認識することにあります。そこから、産業革命はなぜイギリスに起こったのか、その理由を知る手がかりをつかむことができるからです。

個人と都市法人
 中世における封建制のもとでも、都市の商工業者らはコミュニティとして公認され、そこでは住民本位の経済運営がなされていました。都市を治める人々は市長職と市議会を軸に自治体を形成し、政府はその自治体に法人格を与えたのです。
 一方、経済面では二つの見方が示されています。ギルド制（カンパニー制）による規制の厳しさゆえの経済効率の悪さを強調する視点と、反対に当局の監視があるからこそ取引費用が削減され市場が活性化されるという観点です。いずれの見方にも共通するのは、都市には行政と司法機能が集中し、フォーマルな制度が蓄積されていたという考察です。
 かくして、中世から近代に至るまで住民自治が認められたビジネスコミュニーティであり続けたところに、イギリス都市の真骨頂が現れます。その歴史は、19世紀まで武士層が都市を支配する日本の都市史とは大きく異なります。都市自治体が、現在では会社を意味するコーポレーション、あるいは、カンパニーという名で呼ばれていたのも全くの偶然ではなさそうです。
 ところで、都市の働きを集団的合意形成を要する制度面から再現するには限界があることもわかってきました。というのも、都市は、消費市場の要であり、個人の都合でやってくる人々を受け入れたからこそ、経済的にも潤っていたと考えられるからです。実際、その傾向はどの農村と比べても際立っていたことから都市的であったと言えます。
 そこで、この講義では、いかに規制が強まろうとも個人の力は決して衰えない近世イギリス都市に現れるインフォーマルな影響力について解説していきます。実は、これこそイギリス自治都市に秘められた社会原理の源であることもわかってきたからです（川名:2024)。

参考文献
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