はじめに
先進国のイギリスから約100年遅れて後発工業国となった日本は、アジアで最初に産業革命を起こした国として位置づけられています。両国の類似点は、単に「最初の工業国」という構図だけではありません。日本経済が異文化圏（ヨーロッパ）との交流で潤ったように、イギリスの経済も異なる文化圏（アジア）との経済関係に支えられ発展したことは広く知られています。また、17〜18世紀という産業革命に至る助走期に豊かな商業社会が出現したことも、両国共通の史的特徴と言えるでしょう。
こうした類似点は、比較経済史を学ぶ出発点になります。本講義では、近代経済の萌芽期におけるイギリスと日本の経済に着目し、歴史上の類似点について詳しく解説していきます。
類似点を考察する目的は、あくまで両国の「相違点」を浮彫りにすることにあります【参考「日英比較」】。それぞれの経済特性を理解し、経済の成長/停滞要因を特定するのが狙いです。
両経済の歴史的前提を捉える比較経済史の方法は、同じ後発国でありながら異なる経路を辿り発展する、日本以外の後発工業国の経済へ接近する際にも応用可能な基本的アプローチです。西欧中心の歴史観だけでなく、ローカル、ナショナル、そして、グローバルヒストリーに内在する強みと弱みを認識することにもつながります。
本講義では、国際卓越研究大学のミッションに鑑み、日英両方の言語を用います。
プロローグ 都市と農村、商業と農業
近年、イギリス経済史の研究者の間では、中世・近世イングランドの経済成長に注目が集まっています。賃金は上向き生活水準も高まる傾向にあったことがわかってきたからです(Broadberry: 2015; Horrell: 2021) 。この時代の経済成長は、近現代に起こるような技術革新によるものではありません。ではどのようにして、長期の経済成長が達成されたのでしょうか。
この講義では、イギリス経済史を都市と農村、商業と農業各部門とに分けて考察し、都市商業の重要性が高まり農村と農業が変容していく様子について解説します。こうした方法をとる理由は、経済史のおもしろさが、経済成長の要因探しに止まらず、関連して起こる社会変化にあることを受講者によく理解してもらいたいからです。
もう一つの理由は、イギリス経済史について、日本経済史と比較しながら学ぶことができる点にあります。江戸時代の日本も都市（城下町）の商業が栄え、それに合わせて農業の営みも大きく変化したことがわかっているからです。こうした共通点をふまえて両国をよく比べてみると、それぞれの経済が近世の時代に分岐していく様子を具体的に説明できるようになるはずです。しかも、日英比較史から、産業革命はなぜ最初にイギリスに起こったのか、その要因を探ることもできると考えられるのです。2024.07.25
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比較農業経済史
一国の都市人口が農村人口を上回る事態は、人類史上の画期的現象と言えます。十分な食料供給は、輸出入のお陰と考えられがちですが、イギリス経済史について学ぶと、近代以前から国内農業の生産力が向上していたことに気づきます。しかもそれは、農業従事者の割合が減少する中で達成されたのです。つまり、イギリスでは、少ない農業人口で多数の非農業人口を支える現代の職業構造へ向かうトレンドが早くから生み出されていたことになるのです。
農業の生産効率が上がると、農業収入も増えるはずです。近世イギリスの農業史において、富裕な農民層（ヨーマン）や下級地主層（ジェントリ）の活躍、そして、農業経営規模の拡大が注目されるのはそのためです。
イギリス近世は都市化の時代と言えますが、その背景には、安定した食料供給に資する農業と農村社会の変革がありました。しかし、農業生産力の高まりに合わせて農業人口の割合が少なくなり、零細農家の比率も下がる傾向は、歴史上、決して普遍的とは言えません。この講義では、同じように近世において農業生産力の向上が見られた日本の農業史を参考に、両国経済の共通点と相違点について解説します。2024.07.26
課題例
Q.近世イギリスにおける都市化の背景要因となりうる農業の特徴について説明しなさい。
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都市化の経済史
中世ヨーロッパの商業化
―近世における都市化の歴史的前提―
中世ヨーロッパの経済が注目されるのは、ローマ帝国滅亡以降の経済的停滞期を経て復活する商業に、その後の西洋経済史の特徴が現れるからです。遠隔地商業、あるいは、遠隔地貿易と呼ばれています。現在のような国家間の貿易とは異なるものの、商業が当初から「国際的」であったところに、西欧経済の特質がありました。
本講義の受講者は、この商業の「国際化」と中世都市の発達との間には重要な相関関係があったことを認識することが大切になります。なぜなら、イギリスが都市化の時代を迎える近世においても、同じような関係が現れることに気づきやすくなるからです。
2024.09.30
【参照】「北西ヨーロッパ経済圏繁栄の源流を探る」
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都市の「公式な領域」
封建制のもとでも、都市に住む商工業者らは、住民本位の組織づくりを公認されていました。市内で営業権を有する男性市民（フリーメン）らは、市長職と市議会を軸に自治体を形成し、経済と社会秩序の維持を自ら担うようになりました。やがて多くの自治都市は近世前半までに法人格を付与され都市法人となったのです 【参考「都市の制度」】。
一方、都市の経済面では二つの見方が示されています。ギルド（カンパニー）による規制の厳しさゆえの経済効率の悪さを強調する視点と、反対に当局の監視があるからこそ取引費用が削減され市場が活性化されるという観点です。いずれの見方にも共通するのは、都市には行政と司法機能が集中し、規制や監視を目的に諸制度が蓄積されていたという考察です【参考 制度史】。これらはどれも都市を「公式な領域」として捉える方法とみることができるでしょう（川名： 2010）。
このように正式に住民自治が認められたビジネス・コミュニティーであり続けたところに、イギリス都市の真骨頂が現れます。自治都市を治める都市自治体が、今では会社を意味するコーポレーション（都市法人）と呼ばれていたのも偶然ではありません。
比較経済史の視点から見ると、イギリスの都市はこの点において、日本の都市（城下町）とは大きく異なっていたことがわかります。公権力に認められた「公式な領域」であった点は同じでも、日本の都市は藩主により建設されただけでなく、19世紀半ばまで市内に居住する武士層による支配が続いていたからです。2024.07.27
【参照】「都市の制度」
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都市の「非公式な領域」
ところで、都市の働きを制度面から再現するには限界があることもわかってきました (川名: 2024, 序章)。都市には、社会的義務を負う男性市民（フリーメン）の他に、その資格を持たない老若男女が暮らしていました。とくに、都市が労働市場及び消費市場の要であり、個人の都合でそこへやってくるよそ者を数多く受け入れる開かれた社会であった点は重要です。よそ者の中には短期滞在者もいれば、やがて定住する者もいました。これら定住者の多くは市内で社会的義務を負う男性市民（フリーメン）ではなかったという意味で非フリーメンと呼ぶことができるでしょう。
大多数が都市を訪れては去り、住民も常時入れ替わる現象は、個人の都合と選択がもととなって現れます。この現象は、合意形成による制度蓄積とは別の原理に基づく、都市の重要な特質と言えます。事実、経済の豊かさが人口動態に支えられていたという点は、農村に比して都市において圧倒的に際立っていました。 (川名: 2024, 第1章, 第3章)。このような見方は、定住に拘らない農村民が伝統的に多いイギリスのような社会を考察する際にはとくに重要になるでしょう。
そこで、この講義では、いかに公権力が強まろうとも決して衰えない個人の力に注目し、近世イギリス都市に現れるインフォーマルな影響力について解説していきます。実は、これこそイギリス自治都市に秘められた社会原理の源泉であることもわかってきたからです (川名: 2024)。
都市の経済が、個人の都合を優先する多くの人々によりその価値を高めていたならば、都市を統治の視点ではなく、個人の選択力がものを言う「非公式な領域」として積極的に考察することもできるでしょう。ここで「領域」という語を用いるのは、いかに法制度の影響が強まろうとも、近世イギリス都市では、市内の生活圏が為政者の論理によって占有されることがなかった事実を強調するためです (川名: 2010; 川名: 2024)。
2024.07.29
【参照】「公式な領域」
課題例
Q.イギリス近世都市を「公式な領域」ととらえる分析方法と、「非公式な領域」ととらえる方法との違いについて、参考文献をもとにまとめなさい。
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参考文献
Broadberry, S.N.(2015), British economic growth, 1270-1870. Cambridge.
De Vries, J. (1994), ‘The industrial revolution and the industrious revolution’, The Journal of Economic History, vol.54 , 249-70.
Horrell, S. et al.(2021), 'Family standards of living over the long run, Englnad, 1280-1850', Past and Present, no.250, 87-134.
川名 洋(2004) 「近世イングランドにおける都市経済基盤とその変容過程 ―内陸都市レスターの事例―」, イギリス都市・農村共同体研究会, 東北大学経済史・経営史研究会共編, 『イギリス都市史研究 ―都市と地域―』, （日本経済評論社, 2004年）所収.
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