国家形成

はじめに

マクロ経済という概念が意味をなす前提に、国家という行政主体の成立があったことは言うまでもありません。その歴史を、国民国家の建設に拍車がかかる19～20世紀に見出す見方もありますが、イギリス経済史上、国家形成の原点は、1530年代の「行政革命」にまで遡ることができます。

爾来、宗教改革によりローマ・カトリック教会の勢力が弱まる中、政治権力が政府（王権）に集中するようになる一方で、国全体の繁栄が権力行使の目的になる政治システムが整えられていきます。それは、政治権力が一部の権力者（王室）の私的目的のために行使されていた中世的政治体制からの転換を意味しました。法制度の面では、教会法や地域毎に異なる慣習に対する議会制定法の優位が認められるようになります。かくして、近世の前半期（16～17世紀）に封建制から国制への制度変革が勢いよく進むことになるのです（Elton:1953)。

もちろん、こうした初期の国家形成において非人格的姿勢で職務にあたる役人本位の官僚制的支配が貫徹したわけではありません。イギリスでは、「行政革命」の結果、確かに枢密院が設けられ国王裁判所の機能も高まり、国家の実務を担う役人数も増加しました。しかし、地方で実際に統治を担ったのは、政府から直接、あるいは、間接的に権限を授与されたエリートと一般の人々でした(川名:2024,第4章)。

例えば、各地の自治都市に法人格を付与し、行政と司法の権限を与える政策はその典型例と言えるでしょう。また、有名な救貧法の施行も各教区のイニシアチブに任される面が大きく、監督にあたる治安判事は市長が兼任し、一般の教区民自ら治安官や貧民監督官の仕事をこなしました。このように、中央からの政策をそのまま導入するというよりも、地元の現状に合わせた統治を実現したところに、近世イギリスにおける国家形成の特徴があったのです。(川名:2007)

こうして、主権国家の成立を実現する制度変革によって、政府（王権）による権力の乱用が起こりにくい国家の基本構造ができあがりました。その後、イギリスはヨーロッパで最も競争力のある財政軍事国家となり、やがて産業革命期を迎えることになるのです。
2024.09.26
【参考】絶対王政　【比較】幕藩体制

行政革命
The Tudor Revolution in Government

民主主義と権威主義。どちらの政治体制が経済的に優れているかを問う最近の思想的潮流は、決して特別なものではありません。同様の問いは、冷戦時代にも存在しました。また、国家建設の歴史を踏まえれば、時をさらに遡ることもできるでしょう。実際に西欧において経済成長と国家運営との関係は、近世において既に重要視され始めたと考えられます。

領域国家の運営は、いかなる政治体制であれ、中央集権的かつ官僚的になるという点で共通しています。イギリスでは「行政革命」が起こったとされる1530年代以降に、以下の二つの意味において、そうした傾向が強まったと言えます。第一に、教会の勢力が後退し、王権による統治が確立したこと。第二に、司法および行政における中央集権化が進んだことです。

しかし、その動きが革命的とされる理由は、その後も個人や地域の事情がないがしろにされるような政治体制にはならなかったからです。つまり、「行政革命」に続く近世前半期は、後に民主化につながる社会的事情について検証できる歴史的文脈を生み出した点において特別な時代であったと考えられるのです(Elton:1953)。

近世ヨーロッパにおける政治変革の歴史では、イギリスの名誉革命やフランス革命が有名ですが、実はそれよりも100年以上も前から、ローカルな便益と、国家のそれとの折り合いをどうつけるかが問われ始め、種々の制度を設ける際にも重要な論点となっていたのです(Hindle:2000)。その根拠は、単なる思想的な潮流に留まりません。実際の経済活動においても、官僚的、中央集権的な潮流とは異なる、私的で非公式な社会原理が都市に定着していたこともわかってきました(川名:2024) 。

いかに国家が重要になろうとも、個人や地域の力は衰えることのない、このような近世イギリス特有の社会原理は注目に値します。なぜなら、それはやがて経済思想へも影響を及ぼし、近代において先進国経済の基底構造となり、世に広まることになるからです。2025.02.15

参考文献

Braddick, M.J.(2000), State formation in early modern England c.1550-1700. Cambridge.

Elton, G.R.(1953), The Tudor Revolution in government: adminstrative changes in the reign of Henry VIII. Cambridge.

川名　洋（2007年）「『長い17世紀』のイングランドにおける国家形成―公権力と市民性をめぐる研究動向―」, 『社会経済史学』, 第73巻第2号.

川名洋 (2024)『公私混在の経済社会』日本経済評論社.

Hindle, S.(2000), The State and Social Change in Early Modern England, c.1550-1640. London.