国家形成
マクロ経済という概念が意味をなす前提に、国家という行政主体の成立があったことは言うまでもありません。その歴史を、国民国家の建設に拍車がかかる19〜20世紀に見出す見方もありますが、イギリス経済史上、国家形成の原点は、1530年代の「行政革命」にまで遡ることができます。
爾来、宗教改革によりローマ・カトリック教会の勢力が弱まる中、政治権力が政府（王権）に集中するようになる一方で、国全体の繁栄が権力行使の目的になる政治システムが整えられていきます。それは、政治権力が一部の権力者（王室）の私的目的のために行使されていた中世的政治体制からの転換を意味しました。法制度の面では、教会法や地域毎に異なる慣習に対する議会制定法の優位が認められるようになります。かくして、近世の前半期（16〜17世紀）に封建制から国制への制度変革が勢いよく進むことになるのです（Elton:1953)。
もちろん、こうした初期の国家形成において非人格的姿勢で職務にあたる役人本位の官僚制的支配が貫徹したわけではありません。イギリスでは、「行政革命」の結果、確かに枢密院や各種の裁判所が設けられ、王室のためではなく、国家に仕える実務を担う役職も整備されました。しかし、地方で実際に統治を担ったのは、政府から直接、あるいは、間接的に権限を授与されたエリートと一般の人々でした。
例えば、各地の有力都市に法人格を付与し、行政と司法の権限を与える政策はその典型例と言えるでしょう。また、有名な救貧法の施行も各教区のイニシアチブに任される面が大きく、監督にあたる治安判事は市長が兼任し、一般の教区民自ら治安官や貧民監督官の仕事をこなしました。このように、中央からの政策をそのまま導入するというよりも、地元の現状に合わせた統治を実現したところに、近世イギリスにおける国家形成の特徴があったのです。(川名:2007)
こうして、主権国家の成立を実現する制度変革によって、政府（王権）による権力の乱用が起こりにくい国家の基本構造ができあがりました。その後、イギリスはヨーロッパで最も競争力のある財政軍事国家となり、やがて産業革命期を迎えることになるのです。
2024.09.26
【参考】絶対王政，幕藩体制
参考文献
Braddick, M.J.(2000), State formation in early modern England c.1550-1700. Cambridge.
Elton, G.R.(1953), The Tudor Revolution in government: adminstrative changes in the reign of Henry VIII. Cambridge.
川名 洋（2007年）「『長い17世紀』のイングランドにおける国家形成―公権力と市民性をめぐる研究動向―」, 『社会経済史学』, 第73巻第2号.
Hindle, S.(2000), The State and Social Change in Early Modern England, c.1550-1640. London.
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