国際卓越研究大学 UREX 1
東北大学 大学院経済学研究科 川名 洋教授(西欧経済史)

Prof. Yoh Kawana(Ph.D. University of Leicester)


経済史のキーワード

都市の公式な領域

 

はじめに

 封建制のもとでも、都市に住む商工業者らは、住民本位の組織づくりを公認されていました。市内で営業権を有する男性市民(フリーメン)らは、市長職と市議会を軸に自治体を形成し、経済と社会秩序の維持を自ら担うようになりました。やがてこのような自治都市の政体には近世前半までに法人格が付与され、都市法人となったのです。

  一方、都市の経済面では二つの見方が示されています。ギルド(カンパニー)による規制の厳しさゆえの経済効率の悪さを強調する視点と、反対に当局の監視があるからこそ取引費用が削減され市場が活性化されるという観点です。いずれの見方にも共通するのは、都市には行政と司法機能が集中し、規制や監視を目的に諸制度が蓄積されていたという考察です【参考 制度史】。これらはどれも都市を公式な領域として捉える方法とみることができるでしょう(川名: 2010)。

【参照】 公私混在の経済社会


カンパニーからコーポレーションへ

 公式に認められたカンパニーを母体に住民自治が実践されていたところに、近世イギリス都市の真骨頂が現れます。自治都市を治める都市自治体が、今では会社を意味するコーポレーション(都市法人)と呼ばれていたのも偶然ではありません。

 比較経済史の視点から見ると、イギリスの都市はこの点において、日本の都市(城下町)とは大きく異なっていたことがわかります。市内が、公権力に認められた公式な領域であった点は同じでも、日本の都市は藩主により建設されただけでなく、19世紀半ばまで市内に居住する武士層による支配が続いていたからです。
【参照】イギリス都市史



市議会 ― 公式性の行政的淵源 ―

 イギリス都市史の研究分野では、統治構造や産業組織など都市特有の諸制度に関する基礎知識が整いつつあります。都市の制度史に関心が集まる理由は、制度に関する史料が最も手に入りやすいという実践的な事情によるものですが、もう一つの理由は、民主主義社会のルーツを辿る上で示唆に富んでいるからです。代議制と多数決のルールに基づく統治が中世から今日まで途切れず続く例は、歴史上それほど多くありません。

 実はそのイギリスでも、名誉革命前夜の数年間、自治権剥奪の危機がありました。しかし、結局のところ、王権の野望が実を結ぶことはなかったのです。この点は、同じ西欧社会でも、絶対王政の優位が文字通り成り立ったフランスとの大きな違いです (坂巻: 2024)。

 市議会の歴史は、都市毎に少しずつ異なりますが、欠員が出るためにフリーメンの中から選ばれる48名の市会議員、そこから選ばれる24名の市参事会員、そして、市参事会員の中から毎年選出される市長により構成される例がわかりやすいでしょう。

 市会議員は、主に徒弟制度を経て市民権の資格を得た成人男性で、その地位につくまでにはギルド(カンパニー)の要職につき、教区の治安官となり、公開市場において検査役をこなすなどのキャリアトラックがありました。それぞれの職業を持ちながら、ほぼ無償で自発的に市政に参加する人々によって社会が成り立っていた点に都市自治の特徴がありました 【参考 中間層の結束力】。

 都市のリーダーたちは、定期的に市庁舎に集まり議会を開き、都市財政、法律の導入、宗教問題や外部勢力への対応にかかわる幅広い意思決定を行い (川名: 2010, 第1章)、市長や市長経験者らは判事として、都市で開廷される都市特権裁判所や四季裁判所の裁判手続きを主宰する責を負いました。市民の代表者が、司法サービスの提供にも関わっていた点は、西欧の都市史において見過ごされがちな重要なポイントです (川名: 2024, 第4章)。
【関連時事】地方自治



参考文献

      川名 洋「『長い17世紀』のイングランドにおける国家形成―公権力と市民性をめぐる研究動向―」, 『社会経済史学』, 2007年.〔J-Stage〕
      坂巻 清 (2024),「後期スチュアート王権のロンドン支配―特許状没収期(1683年〜1688年)をめぐって―」, 『社会経済史学』第90巻1号, 43-66.