はじめに経済学は国家の存在を前提に論じられる学問です(Smith：1776)。市場や金融、企業活動など、どれも国家権力の裏付けがなければ機能しません。経済理論が世界中どこでも通用すると思えるのも、今や国制の下にない経済活動は例外的だからです。こうした学問的特徴は、普遍性を探究する経済学の魅力でもあります。 一方、経済と法制度の関係はといえば、各国の事情を考慮に入れて説明されるべきでしょう。植物が地域の気候や土壌に合わせて育つように、法制度は、各地域の政治やカルチャーに合わせて発達するからです。当然、歴史への目配りも欠かせません。 例えば、近世イギリス都市の制度には、個人による選択の自由を抑圧しない特徴があることがわかってきました。そこでは、権力と結びつきやすい制度の弱点が広く認識されていたというのです(川名:2024)。 制度と経済成長の間に相関があることを強調するには、こうした歴史的条件を無視するわけにはいきません。というのは、制度の副作用を抑える社会原理が働いていたからこそ、市場経済を活性化する要因として制度に注目する方法が有効になると考えられるからです。 かくして、制度史への注目は、経済について理解を深める際、普遍性と地域性にどう折り合いをつけるかという難しい問題を提起します。それは経済史の研究が重要になる理由でもあります。市場を取り巻く各国の社会事情の違いを重く見る学問だからです。 制度と西欧文化西洋経済が他の経済と大きく違うのは、その働きを制御する法制度の歴史に、古代オリエント、ギリシャ、ローマ文明という異文化の影響が混在している点です。例えば、教会は、そうした事情を具体的に示す影響力の一つです。今では官民いずれの組織にも用いられるようになった法人といった概念や、現在では病院として機能するようになったホスピタルと呼ばれる救貧介護施設など、教会史に沿って生まれた制度は少なくありません。周知の如く、教会の歴史は、キリスト教の原点でもある変革と改革の歴史でもあります。同様の歴史は、世俗の制度史にも当てはまり、それは決して偶然ではないという興味深い考察も示されています。 教会は、法の原理にも影響を及ぼしたと考えられます。西欧における世俗法の働きの前提には、博愛、平等、ゆるしといったキリスト教の教えを広める教会の存在がありました。世俗法は、その教理を現世において実現する範囲内で、人間が自らつくり出す規範と考えられていたのです。こうした法の成り立ちは、神との契約の遵守を絶対視せず、むしろ人間の自由意思の介在を容認するキリスト教独特の教理に由来するとされています(Berman: 1983)。 つまり、西欧では、あらゆる世俗法は絶対的なものではなく、それゆえに、常に修正を迫られるルールと見なされていたわけです。西欧において、立法と並んで司法があり、法曹が重視されるようになったのはそのためです。とくに近世の前半期は、法律専門職の役割がそれまでになく大きくなった時代とされています(Brooks:2008; 川名:2024, 第4章)。経済と社会が大きく変わる時代でもあったことを考えれば納得できるでしょう。 参考文献 |
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国際卓越研究大学認定校 経済史のキーワード 制度史
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