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はじめに 制度と社会、制度と個人 ** 制度と公私混在の経済社会 ** 制度と西欧文化 ** |
はじめに経済学は国家の存在を前提に論じられる学問です (Smith:1776)。市場や金融、企業など、どれも国家権力の裏付けがなければうまく動きません。経済理論が世界中どこでも通用すると思えるのも、国制の下にない経済活動は例外的だからです。こうした学問的特徴は、普遍性を探究する経済学の魅力でもあります。 一方、経済と法制度の関係はといえば、各国の事情を考慮に入れて説明されるべきでしょう。植物が地域の気候や土壌に合わせて育つように、法制度は、各地域の政治やカルチャーに合わせて発達するからです。当然、歴史への目配りも欠かせません。 この点は、長期の経済成長の文脈において、成長期が頻繁に訪れ、経済の縮小期が少ない点に先進国経済の特徴を見出した最新の研究成果においても示唆されています。そうした好循環を可能にする条件は、先進国特有の「制度の安定性」にあったというのです (Broadberry and Wallis: 2025)。 例えば、近世イギリス都市の制度には、個人による選択の自由を抑圧しない特徴があることがわかってきました。そこでは、権力と結びつきやすい制度の力を抑制する働きが、初めから社会に根付いていたというのです (川名: 2024)。 制度と経済成長の間に相関があることを強調するには、こうした歴史的条件を無視するわけにはいきません。というのは、制度の副作用を抑える社会原理が働いていたからこそ、市場経済を活性化する要因として制度に注目する方法が有効になると考えられるからです (川名: 2024)。 かくして、制度史への注目は、経済について理解を深める際、普遍性と地域性にどう折り合いをつけるかという難題を提起することにつながります。それは経済史の研究が重要になる理由でもあります。市場を取り巻く各国の社会事情の違いを重く見る学問だからです。 参考文献
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国際卓越研究大学 UREX 1 経済史のキーワード
 制度史
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