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はじめに 制度と西欧文化 ** ** 受講者のみ |
はじめに経済学は国家の存在を前提に論じられる学問です (Smith:1776)。市場や金融、企業など、どれも国家権力の裏付けがなければうまく動きません。経済理論が世界中どこでも通用すると思えるのも、国制の下にない経済活動は例外的だからです。こうした学問的特徴は、普遍性を探究する経済学の魅力でもあります。 一方、経済と法制度の関係はといえば、各国の事情を考慮に入れて説明されるべきでしょう。植物が地域の気候や土壌に合わせて育つように、法制度は、各地域の政治やカルチャーに合わせて発達するからです。当然、歴史への目配りも欠かせません。 例えば、近世イギリス都市の制度には、個人による選択の自由を抑圧しない特徴があることがわかってきました。そこでは、権力と結びつきやすい制度の力を抑制する働きが、初めから社会に根付いていたというのです (川名: 2024)。 制度と経済成長の間に相関があることを強調するには、こうした歴史的条件を無視するわけにはいきません。というのは、制度の副作用を抑える社会原理が働いていたからこそ、市場経済を活性化する要因として制度に注目する方法が有効になると考えられるからです (川名: 2024)。 かくして、制度史への注目は、経済について理解を深める際、普遍性と地域性にどう折り合いをつけるかという難題を提起することにつながります。それは経済史の研究が重要になる理由でもあります。市場を取り巻く各国の社会事情の違いを重く見る学問だからです。 制度と社会、制度と個人規範や慣習とは異なり、立法により動く公的制度には制度を動かす主体が存在します。まず、いかなる公的制度も、その創設と維持に政府を必要とします。そして、制度が増えるにつれて、政府の存在意義はますます高まります。次に、制度の運用方法は、特定のステークホルダー（利害関係者）の力に依存します。ステークホルダーが政府である場合もあれば、種々の営利・非営利の団体である場合もあり得るでしょう。いずれの場合にも、その組織力と政治力によって制度は維持されます。 こうした集団的利害が、個人のそれと対立すれば、当然、個人の利益を守ることは難しくなります。ゆえに、制度蓄積が進めば、理屈の上ではその分、個人の自由が奪われる危険性は大きくなると言えます。集団生活に欠かせないこれら諸制度は通常、集団による合意形成のもとに法制化されるため、たとえ都合が悪い場合でも従うことが義務づけられています。 にもかかわらず、複雑な諸制度を基盤に成り立つ現代社会において、個人の都合や自由な選択が尊重されているように感じられるのはなぜでしょうか。それは、公的制度自体を、個人の都合や自由を守る目的で積極的に活用する思想が定着しているからです 【参考 市場経済の思想的淵源】。そうした思想が生まれるのは、制度導入の大前提に、制度の働きを抑制する社会原理が実社会に定着していたためと考えられます。近世イギリス都市に「公私混在の経済社会」を見定める意味がここにあります(川名: 2024, 序章)。 制度と公私混在の経済社会市場経済がうまく機能するためには、選択の自由を阻む制度の働きを抑制する原理が不可欠です。しかし、権力と結びつきやすい制度のリスクを、制度そのものによって抑制するのは簡単ではありません。ゆえに、制度運用の大前提には、制度を必要とする社会自体に、個人による選択の自由を奪うべきではないという心性が、為政者はもとより国民の間にも十分に浸透している必要があります (川名: 2024, 序章)。 ここに、制度蓄積が進む国家形成の時代に、政府と個人との関係について議論が深まるイギリス経済史の文脈に注目する理由があるのです。個人の存在意義が高まる思想史の方向性は広く知られていますが (Locke,1689; Smith:1776; Mill: 1859)、合意形成によって個人の選択が抑制されにくい仕組みは、実際の経済社会においても動いていたことがわかってきました。近世イギリス都市における「公私混在の経済社会」です(川名: 2024)。 参考文献
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国際卓越研究大学 経済史のキーワード
 制度史
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