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はじめに |
はじめに一人の人間とは異なり、国家には明確な意思がなく、豊かさを求める点では同じでも、国家自体を労働力の単位と見なすことはできません。そこで、国家の意思決定には議会を必要とし、国家の経済力を高めるためには、国民の間に蓄積された富の一部を活用するシステムが必要になります。それが、税制です。 税制について関心を持つには、まずその制度が重要になる経済史の文脈を理解するのが早道です。政府が民に税を課すこと自体は、どの時代においても珍しいことではありません。しかし、近世は特別な時代であったと言えるでしょう。というのは、その時代に経済政策が、公共の課題と捉えられるようになる政治思想上の変化が西欧に起こるからです。すなわち、国力の増強には経済力が肝心であること、そうすることが必須の政治課題であることを多くの国民が認識するようになったのです。 効率のよい税制は、その必要性を国民が納得しなければ達成されません。近世イギリスにおいて税制改革が活発になるのは、国民にとって国家の必要性が明確になりつつあったからです。国家形成の時代と言い換えることもできます(川名: 2007)。2025.02.15 財政国家の形成ところで、経済成長の論理には、技術革新による生産力に注目する見方と、経済活動を制御する制度の良し悪しを判断する見方があります。税制は後者の視野に入る好例と言えるでしょう。 とはいえ、国内に効率的な税制を整えるのは、そう簡単ではありません。国家財政の財源を増やす手段は、歴史上、侵略と掠奪に求められる場合が多かったのです。 そもそも税制を効率的に動かすためには、国内の政治的統一と安定した社会基盤が不可欠です(スペインやロシアの例）。また、小国であれば、国防のコストと税収のバランスが釣り合いません(オランダの例)。一方、大国であっても、絶対主義や官職売買がまかり通るような社会では、効率的な徴税を実現するのは難しいでしょう(フランスの例)(O'Brien, 2011)。 かくして、効率のよい税制には、制度をとりまく政治的・経済的事情が重要であったことがわかります。近世前半期のイギリス経済が注目されるのは、そこでは、民富の蓄積を国力へ転換する税のシステムが効率よく働き始めていたからです。財政革命に繋がる時にかなった税制の改良と税制を支える政治改革が行われていたというのです(Brewer: 1989; Braddick: 1996)。 参考文献 |