科学研究費助成事業 - 日本学術振興会
本研究では、『企業や事業所の間で、復興のスピードが異なるのはなぜか？』、『道路などの社会インフラの整備・再建や中央政府や自治体の復興策が企業の復興スピードにどのような影響を及ぼしているか？』、『企業・事業所の属性の違いは復興スピードにどのような影響を及ぼしているか？』、『震災の短期影響と長期影響はどのように違うか？』を解明する。先行研究では、被災企業を本社の立地で判断したため、被災企業の区分が不十分であった。本研究では、独自の企業調査を併用することで、従来扱いが不十分であった企業やその取引相手の立地点を正確に把握し、従来の研究を改善し、より効果的な復興政策のあり方を提案する。
AIやその技術（機械学習、ディープラーニング）は社会経済に深く浸透してきた。金融ファイナンス分野では、金融資産価格や価格の不確実性の予測、資産管理、リスク・レベルの評価、クレジット・スコアの計算、更には融資の承認などに活用されている。AIはより精度の高い予測や安全なポートフォリオの構築を可能とし、企業の生産性を向上させるとともに市場に安定をもたらすと考えられている。本研究は、金融市場におけるAIの安定化機能について実際のデータを用いて分析する。特に、平時だけでなく金融危機時にもAIはシステミック・リスクを減少させる機能を有しているのか、各国のミクロデータを用いて解明する。
子どもの教育達成と健康について、(I)マクロ環境のショック、(II)個人の環境、(III)政策の3つの側面から、大規模縦断調査・パネル調査を用いた実証分析を行う。中心として利用する厚生労働省・文部科学省の『21世紀出生児縦断調査』が公的な長期で大規模な縦断調査であるという利点（2001年に出生した子どもを18年近く追跡、コホートの追加あり）を最大限活用し、観察されない個人の異質性を考慮し、差分の差法（DID）や自然実験等の手法で因果関係を解明する。そして、分析で得られた新たな知見を教育政策や厚生労働政策への提言に活かす。
今後，社会保障給付の中心的な受給者層となっていく現在の「中高年者」と，生活の基盤となる人的資本の一つである「健康」に注目する。より具体的には，特定健康診査の導入や，医療保険の自己負担率の改定と年金受給開始年齢の変更といった社会保障政策の評価に関する分析と，喫煙率と平均余命に関する国際比較研究を行うことを通して，中高年者の健康の決定要因のメカニズムを包括的に検証し，「エビデンスに基づく社会保障政策立案」に資する政策的含意を提示することを目指す。
We explore the raw data from the US Securities and Exchange Commission’s (SEC) Electronic Data-Gathering, Analysis, and Retrieval (EDGAR) website which contains visitor’s IP address, timestamp, and the company that the visitor searched. The outline is as follow.
1. Our study conducts asset pricing models based on individual stocks, see Ang, Liu, and Schwarz (2020).
2. We adopt the Spatial Arbitrage Pricing Theory (S-APT) to study asset pricing with co-search relation. We extend the S-APT model to study general information-driven relationships.
企業・事業所レベルの労働調整や設備投資のパターンを詳細に分析し、その効率性を評価する。さらに、関連する中小企業政策や労働政策の集計生産性成長率への影響を定量的に分析することを目指す。工業統計調査と賃金構造基本統計調査の個票を接合した雇用者被用者マッチデータを中心に、企業活動基本調査や雇用動向調査などの企業、事業所データを用いて、集計生産性成長率の推移の要因分解や、効率的な配分からの乖離の測定による潜在的な成長余地の定量化を行う。
民間データを活用した実証的側面と、感染症・経済モデルを用いた理論研究の両面から、コロナ禍における人々の行動変化や各種政策の評価を行う。実証面としては、みずほ銀行口座預金・クレジットカードデータを用いて、家計の収入、資産、支出の変化を観察し、緊急事態宣言や給付金などの政策の影響を検証する。理論面では、感染症マクロモデルによるシミュレーション結果と現実の感染・経済データを比較して、その差（ウェッジ）を考察することで、感染認識やリスク回避などの変化を考察する。また、サーチ理論を応用して家計の支出・決済行動の変化と、その金融財政政策効果の変化を検討するフレームワークを開発する。
The project focuses on the negative consequences caused by the locust swarms invasion, and it is crucial to identify the invasion's locations. The proposal employs the locust data from the Locust Hub of the Desert Locust Information Service (DLIS) initiated by the FAO, which has searched for and codes locust bands and swarms in regions prone to pest presence and reproduction in different countries since 1975. Then the project explores its adverse effect on three perspectives: (1) education and cognition, (2) labor market performance, and (3) health status.
This research aims to examine various determinants of the occurrence of child trafficking. Trafficking in children is a severe humanitarian problem that damages social harmony and leads to considerable tragedy. We propose a novel and national-representative dataset of incidents of child trafficking by scraping the posts on the website Baby Come Back Home (BCBH). This research consists of three projects; each links the trafficking to the following variables: (1) China’s highway routes between 1998 and 2013; (2) educational infrastructure; (3) the 1978-84 land reform in China.
本研究は、人口減少・少子高齢化が著しい東北地方の中枢都市である仙台市の中心部商店街を対象とする。
具体的には、来街者の実態を様々な角度から測定するとともに、対象地区の人の流れを過去から複数年にわたって把握し、新型コロナウィルスの感染拡大前後の来街者の量的・質的変化を分析する。
また、中心部商店街関係者へのヒアリング調査等を実施するとともに、実証事業や他地域との比較を行いながら現状を総合的に分析する。
これらの結果から、対象地区の今後の動向やあるべき姿について検討するほか、将来、国内外の都市が直面するであろう共通課題の解決に向けた考察を行う。
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