科学研究費助成事業 - 日本学術振興会
子どもの教育達成と健康について、(I)マクロ環境のショック、(II)個人の環境、(III)政策の3つの側面から、大規模縦断調査・パネル調査を用いた実証分析を行う。中心として利用する厚生労働省・文部科学省の『21世紀出生児縦断調査』が公的な長期で大規模な縦断調査であるという利点（2001年に出生した子どもを18年近く追跡、コホートの追加あり）を最大限活用し、観察されない個人の異質性を考慮し、差分の差法（DID）や自然実験等の手法で因果関係を解明する。そして、分析で得られた新たな知見を教育政策や厚生労働政策への提言に活かす。
今後，社会保障給付の中心的な受給者層となっていく現在の「中高年者」と，生活の基盤となる人的資本の一つである「健康」に注目する。より具体的には，特定健康診査の導入や，医療保険の自己負担率の改定と年金受給開始年齢の変更といった社会保障政策の評価に関する分析と，喫煙率と平均余命に関する国際比較研究を行うことを通して，中高年者の健康の決定要因のメカニズムを包括的に検証し，「エビデンスに基づく社会保障政策立案」に資する政策的含意を提示することを目指す。
We explore the raw data from the US Securities and Exchange Commission’s (SEC) Electronic Data-Gathering, Analysis, and Retrieval (EDGAR) website which contains visitor’s IP address, timestamp, and the company that the visitor searched. The outline is as follow.
1. Our study conducts asset pricing models based on individual stocks, see Ang, Liu, and Schwarz (2020).
2. We adopt the Spatial Arbitrage Pricing Theory (S-APT) to study asset pricing with co-search relation. We extend the S-APT model to study general information-driven relationships.
企業・事業所レベルの労働調整や設備投資のパターンを詳細に分析し、その効率性を評価する。さらに、関連する中小企業政策や労働政策の集計生産性成長率への影響を定量的に分析することを目指す。工業統計調査と賃金構造基本統計調査の個票を接合した雇用者被用者マッチデータを中心に、企業活動基本調査や雇用動向調査などの企業、事業所データを用いて、集計生産性成長率の推移の要因分解や、効率的な配分からの乖離の測定による潜在的な成長余地の定量化を行う。
>> 過去の研究プロジェクト
気候変動影響予測・適応評価の総合的研究 S-18 環境研究総合推進費 - 独立行政法人環境再生保全機構