東北大学
  大学院経済学研究科
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takaura08.jpg    高浦 康有 たかうら やすなり

     准教授
             経営経済学専攻
             経営学原理担当

              e-mail:

             研究室: 経済学部研究棟601(川内南キャンパス


お知らせ

 ■仙台市のネーミングライツ制度の課題など、企業と市民社会の関わりについて議論する市民ゼミの公開ページを twitter 上に設けました。
  ぜひお立ち寄りください。→ sendai public sphere

学歴   

  • 一橋大学商学部(商学学士) 1996
  • 一橋大学大学院商学研究科修士課程(商学修士) 1998
  • 一橋大学大学院商学研究科博士課程単位取得退学 2001

教員経歴   

  • 専任講師  (2001-04), 名古屋商科大学総合経営学部
  • 助教授  (04-06), 名古屋商科大学総合経営学部
  • 助教授  (06-07), 東北大学大学院経済学研究科
  • 准教授  (07---), 東北大学大学院経済学研究科
  • その他の非常勤講師, 名古屋商科大学大学院(06-08)、東北学院大学(06-)、東北薬科大学(06-)、山形大学 (2013,15)

研究領域   

  • 企業倫理
  • 企業の社会的責任(CSR): コーポレート・シティズンシップ(企業市民)論
  • 批判経営研究: ハーバマスの倫理・政治理論にもとづく経営学アプローチ
  • 企業と社会: 企業とNPOの協働関係
  • 経営学の方法論

教育科目 (pdf版によるシラバス等)

  • 経営原理  (学部) 2011
  • 経営学入門 (学部) 2011
  • ステークホルダー経営実践論 2016
  • インターンシップ(学部)・経済実習(大学院) 2011   
  • 基礎ゼミ  (学部)  2011 
  • 演習  (学部)  2011  論 文集
  • 経営学原理特論  (大学院)   2010
  • 演習  (大学院) 2011  論 文集
  • 特別演習「経営学」「現代経営論」「地域政策」(大学院)

所属学会・行政審議会等   

  • 日本経営倫理学会 理事 (2002.5-)
  • 日本経営学会 会員
  • 経営哲学学会 理事(2017.9-)
  • NPO法人パートナーシップ・サポートセンター 企画運営委員 (2004-2018)
  • NPO法人市民フォーラム21NPOセンター 市民活動活性化モデル事業(経済産業省受託)有識者等 専門家委員 (2004-2005)
  • 財団法人日本規格協会名古屋支部 中部懇話会 CSR研究会コーディネーター(2005-2008)
  • 愛知県日進市にぎわい交流館 審議会委員(2005-2006)
  • 日本学術振興会経営問題第108委員会(産学共同の企業経営に関する研究組織)委員(2006-)
  • 株式会社山武 社内ケース開発アドバイザー(2007-2010)
  • NPO法人杜の伝言板ゆるる 理事(2008-)
  • 宮城NPO夢ファンド運営委員会 委員長(2010-2013)
  • NPO法人パートナーシップ・サポートセンター 経済団体(等)を巻き込む「SB&企業の連携」推進 事業(経済産 業省受託)専門家委員(2011.4-2012.3)
  • 一般財団法人学習能力開発財団 理事(2011.5-)
  • 一般社団法人SDGsとうほく 理事(2018.8-)
  • 宮城県民間非営利活動促進委員会 委員(2012.2-)
  • 仙台市市民公益活動促進委員会・協働まちづくり推進委員会(2012.5-2016.3:委員、 2020.4-:委員長)
  • 仙台市男女共同参画推進審議会(2017.9-2019.8:委員、2019.9-:委員長)
  • 株式会社ユアテック 社外監査役(2018.6-)
  • アコム株式会社コンプライアンス委員会委員(2020.4-)   

オピニオン等   

  • 「NPOと地域づくり-行政とNPOのパートナーシップによる新たな地域づくりの考察」東北経済産業 局広報誌『東 北21』第 10回(2006.7)-第 11回(2006.8)
  • 「マイ・オピニオン - 戦略的CSRの陥穽」 経営倫理実践研究センター『経営倫理』48,2007/03  pdf
  • 「CSR-企業の社会的責任入門-」東北経済産業局広報誌『東北21』第 1回(2007.4)-第 6回(2007.9)
  • 東北電力株式会社「CSRレポート」第三者意見(2007-2009, 2012-2015) html
  • 株式会社ノリタケカンパニーリミテド「社会環境報告書」第三者意見(2008) html
  • 童話に学ぶ経営学コ ラム「私の一冊」、東北大学大学院経済学研究科地域イノベーション研究センター、 2009/10 html
  • 「名古屋商科大学大学院における『企業倫理』講義」 経営倫理実践研究センター『経営倫理』(March, 2002) /24,34-36  pdf
  • 「大学における講義要約シリーズ50 東北大学経済学部における経営倫理およびCSR関連の講義について」11/02、経営倫理実践研究センター『経営倫 理』No.61,22-26 pdf
  • 「書評 日本経営倫理学会 監修/小林俊治・高橋浩夫 編著『グローバル企業の経営倫理・CSR』」 『世界経済評 論』2013年11/12月号
  • 「討論者コメント 日本経営学会第90回大会統一論題報告サブテーマB 社会と企業ガバナンスの関係」経営学論集第87集、千倉書房、2017.3予定 pdf

研究業績   

  • 「管理者の道徳的コ ンピタンスとパ フォーマンスの比較-日本における企業倫理の解明に向けて-」 一橋論叢 第124巻第5号,59-73,2000
  • 「日本企業の知識創 造プロセス と"workaholism"」 経営倫理実践研究センター『経営倫理』( 2000) /15,16-18
  • 「ビジネスエシック スの方法論的基礎 づけ−解釈主義アプローチの検討を中心として」 日本経営学会誌第7号 ( 2001),3-12 (要旨pdf
  • 「メディア・リテラ シーの技法による 企業理念の解釈学的再構成について」経営哲学論集第17集(2001), 105-110
  • 「管理者の道徳的判 断の再構成モデル について-コールバーグ・モデルからハーバマス・モデルへ-」 日本経営倫理学会誌第8 号,151-158,2001
  • 「ビジネス・エシッ クスの方法論的基 礎づけ−機能主義と解釈主義アプローチの検討」単、02/09/01、日本経営学会論集第72 集,154-155
  • 「異質な組織のコラ ボレーション −NPOと企業の協働ケースの評価・分析」 日本経営倫理学会誌第11号 ( 2004,March),111-120  pdf
  • パートナーシップ・ サポートセンター 岸田眞代、高浦康有編『NPOと企業 協働へのチャレンジ:ケーススタディ11選』同文舘出版, 2003
  • パートナーシップ・ サポートセンター 岸田眞代編(共著)『NPOからみたCSR 協働へのチャレンジ:ケーススタディU』同文舘出版, 2005
  • 「企業とNPOの協 働と倫理 -対等なパートナーシップ関係の構築に向けて」東北大学研究年報『経済学』研究ノート 67-4, 2006  pdf
  • 「センスメーキング する組織 - 三菱ふそうハブ欠陥事件から何を学ぶか」日本経営倫理学会誌13, 2006   pdf
  • パートナーシップ・ サポートセンター 岸田眞代編(共著)『企業とNPOのパートナーシップ CSR報告書100社分析:ケーススタディV』同文 舘出版, 2006
  • 「企業倫理教育と実 存哲学 -レヴィナスの思想を手がかりに」日本経営倫理学会誌14, 2007   pdf
  • 「ソーシャル・キャ ピタルの資本的形 成 - NPO法人北海道グリーンファンドの市民風車設立事業を事例に」東北大学研究年報『経済学』研究ノート 68-4, 2007  pdf
  • 「シティズンシップ 概念とCSR- 『合理性』と『正当性』の危機をめぐる批判的検討」南山大学社会倫理研究所編『社会と倫理』第21号, 2007 pdf
  • パートナーシップ・ サポートセンター 岸田眞代編(共著)『CSRに効く―企業&NPO協働のコツ』風媒社、07/10/30、133-143
  • 東北大学経営学グ ループ(共著) 『ケースに学ぶ経営学』有斐閣、08/05/10、288-325(参考文献  html
  • 日本経営倫理学会編 (共著)『経営倫 理用語辞典』白桃書房、08/02(「ハーバマス.J」「批判理論」「批判的経営研究(CMS)」 「NPO」「社会起業家」などの項目を担当 html
  • 梅津光弘、宮坂純一 他編(共著)『応 用倫理学辞典』丸善、07/12(「倫理的調達」の項目を担当 html
  • パートナーシップ・ サポートセンター 岸田眞代編(共著)『点から線へ 線から面へ』08/11/23、風媒社、50-57
  • 「道徳的承認を求め る権利とCSR: 過労死訴訟をケースにして」09/03/31、日本経営倫理学会誌第16号、183-189 pdf
  • 「労使紛争の和解に 関する企業倫理的 考察:Habermasの討議倫理モデルを用いて」村田和彦編『企業社会と市民生活』中央経済社、 2010.2 pdf
  • 「中途障害者の雇用 管理に関する理論 モデルの構築:米国ADA法制の“合理的配慮”アプローチと障害管理プログラムの検討」日本経営倫理学会誌 17, 2010.3, 223-232 加筆版 pdf 
  • パートナーシップ・ サポートセンター 岸田眞代編『NPO&企業 協働の10年:これまで・これから』共(11)、10/12/1、サンライズ出版、108-112
  • パートナーシップ・ サポートセンター 岸田眞代編『NPO&企業 協働評価:目指せ!「パートナーシップ大賞」』共(11)、11/9/15、サンライズ出版、34-41
  • 「責任の構造的間 隙:明石市花火大会 歩道橋事故をケースとして」日本経営倫理学会誌18, 2012.3, 投稿論文 pdf
  • 「東日本大震災にお ける宮城県下を中 心としたNPOの被災地支援活動について―地元紙記事データベースをもとにした動向調査」東北大学大学院経 済学研究科地域産業 復興調査研究プロジェクト編『東日本大震災からの地域経済復興への提言』河北新報出版センター、2012年 3月、75-87
  • 「対話的正義として の企業倫理:JR 福知山線脱線事故の共同検証過程のレビュー」『経営哲学』第9巻1号(「経営哲学論集」第28集)、 2012.9
  • 「障害マネジメント の多様性マネジメ ントへの戦略的包摂:国内IT系企業の在宅就労支援ケースの考察」経営学論集第82集『リーマン・ショック 後の企業経営と経営学』、2012.9
  • 「『キフボン・プロ ジェクト』事業― 古本の買取事業が育む、新しい寄付のかたち」パートナーシップ・サポートセンター岸田眞代編『NPO×企業 協働のススメ』12/12/1、サンライズ出 版、70-72
  • 「『新しい公共』に おける企業の役割 ―東日本大震災の被災地支援におけるNPOとの協働」上林憲雄編(共著)『変貌する日本型 経営―グローバル市場主義の進展と日本企業』2013/02/20、中央経済社
  • 「ポスト3.11の 日本企業の CSR:東日本大震災に対する日経平均構成銘柄225社の社会貢献活動の分析」日本経営倫理学会誌19, 2013.3, 投稿論文 pdf
  • 「ニート、ひきこも りの就労を支援す る会社」水尾順一、田中宏司編『安心・安全、絆の経営:CSRと人権・労働』白桃書房, 2013.3(参考文献 html
  • 「株式会社ビック・ ママ:脱コモディ ティ化のサービス・イノベーション」『地域発イノベーションU 東北からの挑戦』河北新報出版センター、2013年3月 (参考記事 html
  • 「NPO活動 ―NPOはいかに被災地 を支援したか」東北大学大学院経済学研究科地域産業復興調査研究プロジェクト編『東日本大震災復興研究U東 北地域の産業・社会の復興と再生への提言』共 (34)、河北新報出版センター、2013年3月、75-87
  • 「『ニートの就職を 支援:ホンキの就 職』事業―大手企業の就職支援の知見をニートの若者たちの社会参加に活かす」パートナーシップ・サポートセ ンター岸田眞代編『企業が伸びる地域が活きる』 共(10)、13/11/30、サンライズ出版、27-34
  • 「障がい者の戦略的 雇用から始まる地 域復興 株式会社アップルファーム」共(2)『地域発イノベーションV 震災からの復興・東北の底力』河北新報出版センター、2014年3月、1-18
  • 「専門家集団が牽引 する地域デザイ ン・イノベーション 一般社団法人ISHINOMAKI2.0」共(3)『地域発イノベーションV 震災からの復興・東北の底力』河北新報出版センター、2014年3月、201-219
  • 「NPO/CB調査 プロジェクト 震 災以降の宮城県、福島県を中心とするNPO活動の現状と政策課題」共(6)、東北大学大学院経済学研究科地 域産業復興調査研究プロジェクト編『東日本大震 災復興研究V震災復興政策の検証と新産業創出への提言』共(45)、河北新報出版センター、2014年3 月、170-187
  • 「貧困の連鎖に STOP!被災地から 生まれたeラーニング活用の学習支援:『eラーニングによるまなび場の展開』事業」パートナーシップ・サ ポートセンター岸田眞代編『『協働』は国を越え て』共(8)、14/9/30、サンライズ出版、46-54
  • ‘The Social Roles of Japanese Companies under the "New Public" Policy: How they Collaborated with Nonprofit Organizations to Rescue the Areas Affected by the Great East Japan Earthquake of 2011’, in Norio Kambayashi (eds.) Japanese Management in Change: Globalization, Market and Society, 51-64, Springer.2014.10共(13)
  • 「情報誌・SNSを 活用して1次生産 者と消費者の関係を再編 NPO法人東北開墾」共(2)『地域発イノベーションW 常識への挑戦』共(12)、河北新報出版センター、2015年2月、1-18
  • 「もと半導体工場が 世界初の腎臓病患 者向けレタスを量産 会津富士加工株式会社」共(3)『地域発イノベーションW 常識への挑戦』共(12)、河北新報出版センター、2015年2月、201-219
  • 「NPO/CB調査 プロジェクト 被 災地のNPO」共(3)、東北大学大学院経済学研究科地域産業復興調査研究プロジェクト編『東日本大震災復 興研究W 新しいフェーズを迎える東北復興への提言』共(40)、河北新報出版センター、2015年3月、 213-215,227-228
  • 「福島の子どもたち を被曝リスクから 守れ!児童養護施設のための健康管理ソフトの共同開発:健康手帳電子化システム開発事業」岸田眞代編『広が る協働 企業&NPO 272事例のデータ分 析』共(8)、2016年2月、サンライズ出版、64-71
  • 「これからの東北の 地域建設業のあり 方」共(5)、東北大学大学院経済学研究科地域産業復興調査研究プロジェクト編『東日本大震災復興研究X 震災復興は東北をどう変えたか』共(40)、河北新報出版センター、2016年3月、(執筆担 当)155-158
  • 「地域社会の再生」 共(2)、東北大 学大学院経済学研究科地域産業復興調査研究プロジェクト編『東日本大震災復興研究X 震災復興は東北をどう変えたか』共(40)、河北新報出版センター、2016年3月、(執筆担 当)278-282, 283-294
  • 「ソーシャル・キャ ピタルと組織間協 働:東日本大震災の被災地において企業とNPOがつむぐ関係性」長谷川直哉編『企業とNPOの戦略的パート ナーシップ〜価値共創社会の構築を目指して』共 (5)、法政大学イノベーション・マネジメント研究センター叢書、文眞堂、2017年3月刊行予定
  • 東北大学経営学グ ループ(共著)『ケースに学ぶ経営学』有斐閣、2019年(参考文献 html)



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