大東文化大学経済学部 准教授

東北大学経済学研究科 准教授

国民皆保険制度の確立は，国民の健康水準の向上と平均余命の伸長に大きく貢献してきた。1961年に公的皆保険制度が整備された日本では，現在に至るまでに多くの健康指標は大幅に改善したが，人口の高齢化が現行制度の財政的な持続可能性を脅かしている。本研究では，人口の高齢化が，企業または企業グループが設立した健康保険組合の医療保険財政にどのような影響を与え，またそれに対する保険者の対応にどのように変化するのかを検証している。2003年から2018年にわたる全健康保険組合の保険者単位のパネルデータを用いた固定効果推定の結果，高齢者医療制度への拠出金の増加が医療保険財政に負で有意な影響を与えていることが確認された。しかも，この影響は健康保険組合の加入者である若年層の保険医療費の増加が医療保険財政与える影響とほぼ同程度であることが分かった。さらに，財政難に直面した保険者は，被保険者たる従業員への給付を犠牲にすることなく，独自の積立金を活用する傾向にあることも分かった。しかし，さらなる持続可能性の悪化に直面した保険者は，独自の健康保険を解散して中小企業向けの健康保険（協会けんぽ）へ切り替える確率が有意に高まることも確認された。さらに，企業収益に深刻な影響を与えた大きな経済ショックが，医療保険財政に追加的な悪影響を及ぼすことも分かった。本研究の結果は，持続可能な健康保険政策を設計する際には，皆保険導入後の長期的な人口動態の変化をも考慮する必要があることを示唆している。