内閣府経済社会総合研究所

東北大学経済学研究科 講師

社会規範は人々の行動の重要な決定要因であるが、規範が行動や厚生に与える影響はよく理解されていない。我々は、どのように行動する「べき」を規定する規範（prescriptive norms）と、どのような行動が一般的であるかの規範（descriptive norms）に関する意思決定者の認識によって参照点が形成され、効用は参照点を超えることの「誇り」または参照点を下回ることの「恥」に依存するという意思決定理論モデルを提案し、公理化する。このモデルは単純でありながら、これまでの実証結果を統一的に説明するものであり、顕示選好による規範喚起政策の厚生分析に有用であることを主張する。