福島大学経済経営学類 准教授
東北大学経済学研究科 客員准教授

この論文ではサーチ摩擦が産業構造や総厚生に与える影響を分析するための動学的モデルを構築する。われわれは企業とサプライヤーが存在するサーチ理論的状況を考察する。中間財を特注するために、各企業はサプライヤーを探す必要があるが、これには費用がかかり、成功裡に終わるとは限らない。マッチした企業はマッチしたサプライヤーから特注された中間財を入手してその生産効率を高めることができる一方で、マッチしなかった企業は競争的な中間材市場から標準化された中間財を入手する。均衡ではマッチ企業と非マッチ企業の数は内生的に決まる。われわれはこのモデルを用いて、以下の2つの経済統合の含意を比較対照する。1つは財市場の統合で、これにより企業は他の市場に財を輸出できる。2つはマッチング市場の統合で、これにより企業は他の市場からサプライヤーを探すことができる。本論文では、前者の市場統合は、非マッチ企業からマッチ企業への資源再配分に伴う企業のマッチング頻度の向上により、貿易利益が拡大する効果が生じうることを示す。それに対し、後者の市場統合では企業間の資源の再配分を妨げることを通じて、厚生の損失が生じうることを示す。