法政大学

東京大学

創価大学経済学部 准教授
東北大学経済学研究科 客員准教授

大阪大学

リスク選好は官僚に関する行動モデルの基礎といえるが、概念化や操作化についてコンセンサスが得られていない。そうであるにも関わらず、こうしたリスク選好の多様性を考慮して、リスク選好における官民の違いや、公務員のモチベーション（PSM）とリスク選好の関連性を分析した研究はほとんどない。本研究は、リスク選好に関する自己申告尺度と行動尺度を用いて、公務員やPSMが高い者のリスク回避度を分析した。行動尺度としては、リスク回避度を測定するための代表的な手法である複数価格表（multiple price list: MPL）と、高次のリスク選好（慎重さ、節制）を測定するためのクジ選択課題を用いた。自己申告尺度による測定では、公務員は一般的なリスク選好という点ではリスク回避的であった。行動尺度では、公務員はMPLに基づくとリスク回避的ではなかった一方で、より節制的であった。PSMが高い者は、慎重さ・節制の指標ではリスク回避的であったが、自己申告尺度では逆にリスクテイクな傾向が見られた。こうした逆の結果が得られたのは、PSMの下位次元がリスク回避と異なる相関を示しているためである。すなわち、公共価値へのコミットメントが高い者はリスク回避的、自己犠牲が高い者はリスクテイクな傾向を示した。