国立社会保障・人口問題研究所 社会保障応用分析研究部　第3室長
東北大学経済学研究科 客員教授

東北大学経済学研究科 教授

慶應義塾大学経済学部 教授

オーストラリア家族問題研究所 リサーチフェロー

本研究では、「21世紀新生児縦断調査（厚生労働省、文部科学省）」のデータを用いて、日本における子どもの量と質のトレードオフを分析する。このデータでは、子どもが通う高校名が利用可能であることから、子どもが通う高校の偏差値のデータとマッチングさせ子どもの質の変数とする。双子の出生を操作変数として分析すると、子どもの人数が高校偏差値に与える因果効果は、日本全国をプールしたサンプルでは観察されなかったが、サンプルを都市と地方に分けた場合にのみ出現することがわかった。また、子どもの人数が増えると、都市の親や子どもは、勉強時間や親との会話のインプットを増やすことで、高校偏差値への悪影響を緩和しようとし、一方、地方の親子は、子どものインプットをさらに減らしており、トレードオフが強化されていることがわかった。