はじめに軍事力増強を目指す財政運営は、歴史上、どの国にも見られたという意味では、近世における国家形成が特別なわけではありません。しかしながら、人類史において最初の工業国が優れた財政システムを前提に登場した歴史には、近代経済成長の起源とその原理を理解する上で示唆に富む内容が含まれています。経済成長の要因が、国家運営の基礎となる制度と社会にあることを明確に示すことになるからです。 人類は、個々の所有権を守るために軍事力に頼らざるを得ないという不都合な真実からは逃れられません。近世は、人々がこの真実と向き合い、国家の必要性を認識するに至った最初の時代と言っても過言ではないでしょう。その結果成立した国家のあり方は、中世のそれとは大きく異なりました。この近世的国家を J.Brewer は財政=軍事国家と名付けました (Brewer: 1989)。 興味深いのは、軍事国家の形成とはいえその歴史は、軍事政権による中央集権的国家の樹立の途を辿らなかった点です。中でも顕著な発展を遂げたイギリスではむしろ、個人主義が芽生え、イノベーションが功を奏し、その経済は世界で最も早く持続的な成長軌道へ突入したのです【参考 産業革命】。ゆえに、軍事国家の形成史とはいえ、他国への侵略や領土の拡張の方法ではなく、あくまで効果的な財政運営の要因を、暴力とは無関係な国内の制度、経済と社会の歴史に探る視点が重要になるのです。 イギリスとオランダの優位軍事力増強に必要な資金を集めるには二つの方法があります。一つ目の方法は、侵略と略奪等を通じて他の地域の資金と人材を取り込むことです。もう一つの方法は、豊かな国内経済をもとに財政基盤を整え、健全な財政システムを運用することです。歴史上、一つ目の方法が主流であったことは明らかです。というのは、民富の蓄積と社会秩序の安定無しに効率のよい財政システムの構築は困難だからです。 ロンドン大学のP. O’Brien は、近世ヨーロッパにおいて、経済成長に支えられ高税率を維持できたのは、イギリスとオランダだけであったと主張します。そのオランダもスペインとフランスの脅威に晒されるなど、地政学的課題に直面していました。かくして、近世においてイギリスだけが近代経済成長への途を確保できたというのです (O'Brien: 2011)。 【参照】 財政革命
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