更新日:2011/7/12
☆2011年7月1日
第16回現代産業研究会を以下の要領で公開セミナーとして開催いたします。
第1部 震災からの地域再生を目指して
講演:「東日本大震災後の緊急支援活動報告(名取市/石巻市)」
佐藤 稔氏
(財務省 東北財務局 金融監督第三課[災害緊急支援派遣])(1990年経済学部卒)
開催日: 2011年7月30日(土)16:00-18:00(18:30より懇親会)
会場: 東北大学大学院経済学研究科第3講義室
参加費: 研究会無料(懇親会6000円)(学生割引予定)
主催:東北大学大学院経済学研究科・経済学部産業発展論ゼミナール、東北大学経済学部工業経済研究会、東北大学大学院経済学研究科震災復興研究センター
第2部 グローバリゼーション下のICT産業に関する国際比較
研究報告−1:
「インドICT産業の内と外――人材と産業のグローバル化」
石上 悦朗(福岡大学商学部教授)
研究報告−2:
「大連におけるソフトウェア・情報サービス産業の形成」
張 艶 (東北大学大学院経済学研究科前期課程)
川端 望(同教授)
開催日: 2011年7月31日(日)10:00-12:30
会場: 東北大学大学院経済学研究科大会議室
参加費: 無料
主催:東北大学大学院経済学研究科・経済学部産業発展論ゼミナール、東北大学経済学部工業経済研究会、東北大学大学院経済学研究科東アジア長期持続的成長の経済システム科学プロジェクト「東アジア産業のイノベーション・システム」研究部門
不明な点は川端までお問い合わせください
☆2011年5月5日
第16回現代産業研究会を2011年7月30日(土)、31日(日)に東北大学大学院経済学研究科で開催いたします。
第15回現代産業研究会を2010年8月7日に開催しました。金田ゼミ卒業生、川端ゼミ卒業生・現役生、工研卒業生・現役生約50名が参加しました。研究会の様子は『経和会報』第54号(2010年9月1日)に掲載されました。
紹介が遅くなりましたが、産業発展論ゼミ卒業生の単著が2点刊行されています。
Mohammed Haider, Bangladesh Textile and Garment Industry: Structural Changes and International Competitiveness, Saarbrücken, VDM Verlag Dr. Müller, 2009
1. Introduction
2. Literature Review
3. Industry Profile
4. Sectors and Networks
5. Structural Changes
6. Competitive Performance under Export-Quota System
7. Capability Issue for Long-Term Sustainability
8. Cocluding Remarks
References
Organizational Data Sources
Annex
アマゾンでの注文 こちら
三嶋恒平『東南アジアのオートバイ産業:日系企業による途上国産業の形成』ミネルヴァ書房、2010年。
はしがき
第1部 東南アジアオートバイ産業の課題と視角
第1章 東南アジアオートバイ産業をめぐる諸問題
第2章 オートバイ産業分析のフレームワーク
第3章 オートバイ産業の製品・工程ライフサイクル
第2部 東南アジアオートバイ産業の形成と発展
第4章 タイオートバイ産業の勃興(1964年から1985年)
第5章 タイオートバイ産業の形成(1986年から1997年)
第6章 タイオートバイ産業の変動(1990年代後半)
第7章 タイオートバイ産業の発展(2000年以降)
第8章 ベトナムオートバイ産業の形成と発展
終章 グローバル化時代における途上国産業の形成と発展
参考文献一覧
あとがき
人名索引
事項索引
アマゾンでの注文 こちら
☆2010年2月19日
第15回現代産業研究会を2010年8月7日(土)に農林中金目黒分室で開催いたします。
第14回現代産業研究会を2009年8月1日、2日に開催しました。
金田ゼミ卒業生、川端ゼミ卒業生・現役生、工研卒業生・現役生約70名が参加しました。研究会の様子は『経和会報』第52号(2009年9月10日)に掲載されました。
☆2009年5月25日
第14回現代産業研究会を以下の要領で開催いたします。
開催日:2009年8月1日(土)、2日(日)
開催場所:東北大学川内南キャンパス
8月1日
会場:東北大学百周年記念会館萩ホール会議室
http://www.bureau.tohoku.ac.jp/hagihall/institution/detail03.html
13:30 開場
14:00 開会
経済学研究科の動向(川端望)
産業発展論ゼミ活動報告(川端望・ゼミ代表)
工業経済研究会活動報告(工研代表)
講演:「巨大銀行の消滅(仮題)」(鈴木恒男氏〔工経ゼミ・工研卒業生。元日本長期信用銀行頭取〕
18:00 懇親会開始
20:30 懇親会終了
会場アクセス(駐車場もございますが、なるべく公共交通機関をご利用ください)
http://www.bureau.tohoku.ac.jp/hagihall/institution/access.html
宿泊は、各自ご手配くださるようお願いいたします。この点、従来と異なりますのでご注意ください。
8月2日
会場:東北大学大学院経済学研究科第1演習室
10:00 開会。研究者・院生による研究報告
13:30 閉会
会費:研究会無料。懇親会6000円(学生割引予定)
ご参加いただける方は、7月10日(金)まで事務局にお知らせください。
☆2009年1月23日
鈴木恒男さん(工経ゼミ/工研OB。元日本長期信用銀行頭取)の著作が刊行されました。
『巨大銀行の消滅:長銀「最期の頭取」10年目の証言』東洋経済新報社、2009年、1995円。
序章
「長銀無罪」への長き道のり
第1章 バブル期の長銀に何が起きていたか
第2章 バブル前史―苦闘の末に
第3章 試行錯誤の不良債権処理
第4章 長期化したグループノンバンク再建
第5章 激流に飲み込まれた長銀
第6章 長銀破錠と米欧の金融危機
東洋経済新報社ホームページでの紹介
☆2008年8月13日
第13回現代産業研究会を7月5日に農林中金目黒分室にて開催しました。
金田ゼミ卒業生、川端ゼミ卒業生・現役生、工研卒業生・現役生約60名が参加しました。
前回の研究会の場での決定に基づき、今年から東京と仙台で1年交代で開催することになりました。また、旧工経ゼミ、産発ゼミ卒業生、産発ゼミ現役生の他に、工業経済研究会の連絡可能な卒業生にも参加を呼びかけることになりました。もちろん、参加は任意です。東京開催の場合は同窓会を兼ねてやや懇親を重視し、仙台開催の場合はアカデミックな面を重視します。また、東京開催については首都圏の卒業生のみなさんに事務局をつとめていただくことになり、今回もたいへんお世話になりました。
今回は、研究会と懇親会の2部構成でした。研究会では、産発ゼミ卒業生の三嶋恒平さん(熊本学園大学商学部講師)が「アジアのオートバイ産業」について講演を行い、活発な質疑応答が交わされました。その後、懇親会にうつり、久しぶりの再会を祝し、また世代を越えた新たな出会いを喜ぶ場となりました。
研究会の連絡はほとんどが電子メールで、一部を葉書で行っています。現在未連絡の卒業生で、連絡を希望される方は遠慮なくお申し出ください。
☆2007年8月9日
「金田重喜先生を偲ぶ会」(第12回現代産業研究会・特別研究会、夕食会)を7月28日に開催しました。工業経済学ゼミ・産業発展論ゼミ、工業経済研究会の卒業生を中心に約80名が参加しました。
今後の現代産業研究会の運営について、「偲ぶ会」夕食会の席上でご承認をいただきました。このページでお知らせしていきますので、しばらくお待ちください。
☆2007年6月2日
「金田重喜先生を偲ぶ会」を以下の要領で開催いたします。工業経済学ゼミ・工業経済研究会・産業発展論ゼミ卒業生の皆様の参加をお待ちしております。ご出欠について、電話・Eメール等で事務局にご一報ください。
第1部 現代産業研究会・特別研究会
日時:7月28日(土)13:00-17:30
場所:経済学部第3講義室(〒980-8576 仙台市青葉区川内27-1)
地図は以下をご覧下さい。20番(中講義棟)の建物です。
http://www.tohoku.ac.jp/japanese/access_map/map-kawa.htm
会費:無料
内容:研究報告と討論
「金田重喜先生の現代資本主義研究」(川端望・東北大学)
「東北地域の活性化とVCファンドの設立・運用」(熊谷巧・東北イノベーションキャピタル株式会社)
「環境規制と米日欧自動車工業の対応」(小林健一・東京経済大学、細矢浩志・弘前大学)
第2部 懇親会
日時:7月28日(土)18:00-21:00(研究会終了後)
場所:ホテルレオパレス仙台10階イベントホール(Tel 022-262-9171)
会費:6000円前後(学生割引予定)
内容:食事と懇談。金田先生を偲んでのスピーチ、VTR上映など。
http://www.leopalacehotels.jp/sendai_top.html
東京方面にお帰りになる方は、最終の新幹線が21時40分(やまびこ70号)、その前が21時26分(はやて・こまち34号)です。会場から仙台駅まではタクシーで約15分です。
宿泊はこちらでは準備しておりません。必要な方は、おそれいりますが各自ご手配ください。
お問い合わせは川端研究室(022-795-6279、kawabata@econ.tohoku.ac.jp)までどうぞ。
☆2006年12月22日
東北大学名誉教授・現代産業研究会主宰者・工業経済研究会元顧問の金田重喜先生は、2006年12月16日に逝去されました。謹んで哀悼の意を表し、先生の学恩に感謝申し上げます。
金田先生のご葬儀は12月18日に仙台市青葉区の菊葬会館にておこなわれました。多数のOB・OGが出席し、ゼミナールOB・OGを代表して松川満さん、工業経済学(現:産業発展論)の後任教員として川端望が弔辞を読みました。
第11回現代産業研究会は、2006年7月29-30日に開催されました。
7月29日 「サマーセミナー 日本経済・再生への道程」
報告者 松田俊夫氏(整理回収機構)
渋沢信幸氏(元日本曹達・前大和千葉製罐監査役)
富澤文男氏(JA全農)
7月30日
「電力自由化と公益性をめぐるワークショップ」
報告者 小坂直人氏(北海学園大学)
討論者 小林健一氏(東京経済大学)
研究報告
石上悦朗氏(福岡大学)
☆2005年12月28日
第10回現代産業研究会は、7月30-31日に開催されました。30日の「ベンチャー創業セミナー」は、土曜日にもかかわらず、教員、学生・院生、他研究科の教員・院生、医療関係者、自治体職員など約80名の方々が参加され、活発な討論が行われました。
第11回現代産業研究会は、2006年7月29-30日に開催いたします。
小坂直人さん(工経ゼミ大学院OB。北海学園大学経済学部)の新著が刊行されました。
『公益と公共性』日本経済評論社、2005年、2800円+税。
序
離島の灯り
第1章 エネルギー・環境と規制緩和
第2章 電力自由化時代のエネルギー産業
第3章 有珠山噴火とインフラ整備
第4章 電力自由化の基本問題
第5章 公共圏論における公益事業の位相
第6章 郵政事業の公社化と構造改革
結 無灯火集落解消問題と公共性
郵政民営化、電力自由化など公益事業のデレギュレーションが進められている今日、著者は「公益とは何か」を問いなおしています。
著者ホームページ
http://www.econ.hokkai-s-u.ac.jp/econ/
(「教員紹介」から)
日本経済評論社ホームページ
川端望(当ページ管理人)の単著が刊行されました。
『東アジア鉄鋼業の構造とダイナミズム』ミネルヴァ書房、2005年、4500円+税。
目次・正誤表はこちらをクリック
☆2005年7月5日
ベンチャー創業セミナーのチラシができました。ダウンロードしてご利用いただけます。
カラー (pdf形式)
モノクロ (pdf形式)
☆2005年6月17日(28日補足)
第10回現代産業研究会を7月30-31日に開催します。30日は公開の「ベンチャー創業セミナー」として開催いたします。多数のご来場をお待ちしております。
日時:2005年7月30日(土)午後1時より午後5時まで
講師:熊谷巧氏(東北イノベーションキャピタル株式会社代表取締役社長・経済学部1971年卒)
「東北におけるベンチャー企業と産学官連携ファンド」
坂野一明氏(株式会社キューラメディクス代表取締役社長・経済学部1981年卒)
「院内感染対策におけるe-learningの必要性と有効性、そこにおけるキューラメディクス社の役割」
入場:無料(どなたでもご参加いただけます)
会場:東北大学大学院経済学研究科第3講義室(川内キャンパス)
アクセス:以下をご覧下さい。キャンパスマップ16番の建物です。駐車スペースがございませんので、自家用車でのご来場はご遠慮下さい。駐輪場はご利用いただけます。
http://www.tohoku.ac.jp/japanese/map/access.html#kawa
主催:産業発展論ゼミナール/経済学研究科地域イノベーション研究センター
東北イノベーションキャピタル株式会社
http://www.tohoku-innocapital.co.jp/
株式会社キューラメディクス
http://www.curamedicus.com/index.html
☆2005年6月17日
佐藤俊幸さん(大学院工経ゼミ受講。岐阜経済大学経済学部教授)の新著が発行されました。
『コミュニティ金融と地域通貨:我が国の地域の状況とオーストラリアにおける地域再生の事例』新評論、2005年、2000円+税。
はじめに
コミュニティ金融とは
第1章 我が国の地域がおかれてきた基本的構図
第2章 オーストラリアのマレニー(Maleny)における地域再生の事例
第3章 オーストラリアでのその他の地域再生の取り組み
第4章 既存の戦略を見つめ直す:我が国での自立に向けた取り組み
おわりにかえて
☆2004年8月10日
第9回現代産業研究会を7月31日−8月1日に開催しました。次回の研究会は、2005年7月30日-31日を予定しています。詳細は事務局へお問い合わせください。
☆2004年5月26日
富澤修身さん(大学院工経ゼミ受講。大阪市立大学大学院経営学研究科教授)の新著『ファッション産業論 −衣服ファッションの消費文化と産業システム−』創風社、2003年、3200円+税が昨年後半に発行されました。たびたび紹介が遅くなり失礼しました。
第1部 資本主義社会とファッション
1 社会、衣服、ファッション・ビジネス
2 資本主義社会における消費
3 衣服の変化とファッション現象
4 20世紀後半日本の消費生活と衣生活の変化
第2部 ファッション産業論
5 世界繊維産業の見取り図
6 3大繊維市場圏の形成とファッション・ビジネスの変容
7 日本のファッション産業システム
8 ファッション産業システムの情報化
9 ファッション・コミュニケーションの構造と消費者行動
10 縫製基地としての中国と消費市場としての中国都市部
11 ニューヨーク市のファッション・ビジネスとアパレル産業
12 都市生活のファッション化とファッション・ビジネス創造
13 繊維・アパレル産業と社会的責任
終 過剰消費、ファッションの消費から創造へ
熊谷巧さんが東北イノベーションキャピタル株式会社の代表取締役社長に就任され、地域密着と産学連携によるベンチャー企業創出にとりくんでおられます。
第9回現代産業研究会(2004年7月31日-8月1日)での研究報告を希望される会員の方は、事務局にお知らせください。
☆2003年7月29日
第8回現代産業研究会を7月26-27日に開催しました。次回の研究会は、2004年7月31日-8月1日を予定しています。詳細は事務局へお問い合わせください。
☆2003年5月14日
富澤修身さん(大学院工経ゼミ受講。大阪市立大学大学院経営学研究科教授)の共編著が発行されました。1月に発行されていたのですが、紹介が遅くなりました。
安井國雄・遠藤宏一氏との共編著『産業の再生と大都市 ―大阪産業の過去・現在・未来―』ミネルヴァ書房、2003年、3500円+税
序章 大阪問題と大阪の産業構造
第T部 大阪の産業構造と都市の変貌
第1章 戦後大阪産業の変遷
第2章 大阪産業と地域開発・都市開発
第3章 大阪の交通と都市構造
第U部 大阪の都市型産業の盛衰と展望
第4章 機械工業と産業集積の系譜
第5章 繊維産業
第6章 卸売業の「付加価値」化
第7章 医薬品産業
第8章 サービス産業
第9章 小売業とまちづくり
第10章 大阪産業のグローバル化
第V部 産業再生と産業政策の可能性
第11章 大阪の産業再生と地域産業政策
第12章 大都市自治体の産業政策
第13章 大阪の都市政策と産業
終章 産業活動の資産としての都市
☆2003年4月21日
川端望の共編著が発行されました。
大野健一氏との共編著『ベトナムの工業化戦略 ―グローバル化時代の途上国産業支援―』日本評論社、2003年、2800円+税 紹介
☆2002年11月26日
佐藤俊幸さん(大学院工経ゼミ受講。岐阜経済大学経済学部助教授)の新著が発行されました。
『バブル経済の発生と展開 ―日本とドイツの株価変動の比較研究―』新評論、2002年、2400円+税
まえがき
第1章 株式価格の理論と諸説の検討
第2章 1986〜87年における日本と西ドイツの実体経済と株式価格
第3章 「1990年代初めの日本の株価暴落は西ドイツ証券への資金流出によるものだ」という説は本当か
第4章 1991〜1992年における日本とドイツの実体経済と株式価格
第5章 日本の株価対策と矛盾の転嫁
あとがき
☆2002年9月7日
小林健一さん(1974年学部卒業。東京経済大学経済学部教授)の新著が発行されました。
『アメリカの電力自由化 クリーン・エネルギーの将来』日本経済評論社、2002年、4600円+税
第1部 規制緩和の開始とクリーン・エナルギーの育成
第1章 公益事業規制政策法の成立
第2章 カリフォルニア州の分散型電源育成
第2部 自由化の進展とクリーン・エネルギーの将来
第3章 エネルギー政策法と送電線開放命令
第4章 カリフォルニア州の規制緩和・再編成法
第5章 カリフォルニア州の競争移行期と電力危機
第6章 北東部諸州の自由化
第7章 小型ガス発電とクリーン・エネルギー
補論 電力産業の環境規制改革:SO2排出許可証取引
終章 日本の電力自由化の問題点
著者からの一言
「電力産業では70年代以来、そのほかの重化学工業、たとえば、自動車工業の燃料電池自動車のような大きな技術的変化が起きています。コジェネやクリーン・エネルギーが次世代のエネルギー源として登場してきていますが、現在の独占・規制体制では十分に発展することは不可能と思い、本書を執筆しました。もちろん、安定供給をどう確保するかの問題はありますが、この問題さえ解決できるのであれば、規制緩和によって新ネネルギーの育成を行うべきだというのが、最大の主張点です。」
☆2002年8月4日
次回の現代産業研究会を2003年7月26(土)・27(日)日に開催する予定です。詳しくは川端研究室へお問い合わせください。