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はじめに |
はじめに経済学の目的が主に現代の経済の動きを説明することにあるのと同じように、経済史学の目的は、過去の経済の動きを説明することにあります。理論と歴史それぞれの方法は異なるものの、研究の目的に大きな違いはありません。 一方、経済史学は経済学を必要としますが、経済学にとっての経済史学のメリットは、必ずしも明確ではないようです。しかし、どの学問の方法もその社会的・歴史的起源に規定されることを踏まえれば、経済史学のパラダイムが経済学の説得力と無関係であるとはとても考えられません。 そこで、理屈の上では、２つの学問領域は切っても切れない関係にあると考えられるのです。経済史学にとって経済学が重要なのは、経済学の理論を批評することも経済史学の大事な役割の一つだからです (Cipolla: 1991)。 経済学と経済史学経済学では、統計的・数理的に予測可能な内因性の変化が分析対象になります。一方、他の影響は全て、外因性の変化と見なされます。経済学の特徴は、このように説明すべき要因と、説明を要さない（あるいは、予測不可能な）要因を選別する点にあります。そうすることで、説明しうる規則性や相関関係を明確に示すことができるようになるのです。 一方、経済史学では、過去に起こった幅広い経済的事象や出来事が分析対象になります。対象となる人間は、経済学と同じように、個人の場合もあれば集団の場合もありますが、経済史学が経済学と大きく異なるのは、人と社会の動きを予測する学問ではない点です。人体のメカニズムは同じでも、人の精神と心理は個人により異なり、しかも人は様々な文化と社会規範を生み出し続ける社会的生き物です (Keynes: 1891; Cipolla: 1991)。人間の世界は多様性が支配し、その動きを正確に予測することは難しいと考えられています。過去に起こった金融危機がそのことを証明しています。 こうした経済史学特有の方法は、必然的に考察対象を経済以外の分野に広げることになります。経済史学では、経済と関係が深い政治、社会、文化と諸制度も説明要因と見なされます。当然、政治学、社会学、人文科学など周辺諸科学との協同作業が必須となります (Cipolla: 1991)。 また、経済史学では、いかなる事象も、その要因も、時代性を無視して説明されることはありません (Keynes: 1891)。現在、通用する説明も、時代が変われば通用しなくなることを想定しています。このように長期的視点で物事について思考する力は、人類固有の優れた能力です。経済史学はその能力を最大限生かすための学問と言えます。 消費革命のインパクト近年、近代経済の萌芽期を近世 (16〜18世紀) に位置づける歴史観が定着しつつあります。消費革命の歴史はその大きな柱の一つです。とくに注目されたのは、中間層の人々に特徴的な消費者行動でした。その認識は、「生産」の歴史に偏る経済史学の潮流を大きく変えることにも繋がりました。 消費革命と中間層の歴史は、支配層と被支配層による二項対立的な構図を想定する分析手法や唯物史観には馴染みません。なぜなら、消費と中間層いずれの歴史も、当時のヨーロッパが社会的流動性が高い社会であったことを示しているからです。また、中間層の繁栄とその経済効果を数理学的に説明することも困難です。なぜなら、経済成長の根源的要因は、資本及び労働の生産性の向上にではなく、定量化が難しい思想と価値観の変化にあったからです (McCloskey: 1998; 2011)。2025.11.18 参考文献
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