学際科学研究センタープログラム［平成１３−１５年度］

環境保全とクリーンエネルギーの開発・普及に関する技術的・社会経済的条件の解明

研究代表者： 大学院経済学研究科教授　大村 泉


環境保全を効果的に行うには、クリーンエネルギーに代表される環境負荷低減システムを開発し普及定着させなければなりません。このためには、最新の環境保全型技術についての正確な知見と当該地域の社会的諸制度や産業＝市場構造を知悉した政策立案が必要不可欠です。

中国、ロシアなど発展途上国で環境保全を行うには、先進諸国からの効果的な技術移転が必要ですが、現時点でこの問題を考える場合、気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3、於京都、1997年）で締結された京都議定書第12条の「クリーン開発メカニズム（CDM）」との関連を明確にすることが現実的な政策提言に繋がります。

本研究の眼目は、こうした共通の問題関心に基づいて、経済学研究科、文学研究科、農学研究科、素材工学研究所、東北アジア研究センター、学際科学研究センター所属の教官スタッフが、2000年7月以後、定期的に開催してきた学際的な共同研究の成果を発展させ必要な政策提言をおこなうところにあります。本研究では海外からも研究者を招聘し共同研究を行う予定です。

具体的な研究諸課題は下記の通りです。
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